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『ブロックチェーンが生み出すビジネスチャンスと法的問題点』
★ブロックチェーンがなぜ革新的な技術であるか?何ができて何ができないのか? ブロックチェーンの仕組みから活用、ネックとなる法規制まで学べるセミナーです!
 開催日時   2020年4月23日(木) 12:15~16:30
会 場  江東区文化センター3F 第1研修室
受講料  非会員:49,500円(税込)…資料付
 会  員:46,200円 (税込)…資料付
  〇会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で55,000円(税込)から
      ★1名様申込の場合、46,200円(税込)へ割引になります。
      ★2名様同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円(税込)、2人目無料です。
 …会員価格をご希望の場合は、通信欄にセミナー案内の配信方法(E-mail案内、または郵送案内)をお書きください。

  受講申込要領
定 員  30名 ※現在、お申込み可能です。満席になり次第、募集を終了させていただきます。 
主 催  株式会社R&D支援センター 

 ※請求書、受講票等は、R&D支援センターより送付いたします。

講 師 ◆第1部 『ブロックチェーンが生み出すビジネスチャンス』 … 12:15~14:15
 エキスパンド合同会社 代表  鈴木 理 氏
◆第2部 『ブロックチェーンビジネスにおける法的問題点』 … 14:30~16:30
 弁護士法人GVA法律事務所 弁護士  牧野史晃 氏
<ご経歴>
 2019年 GVA法律事務所入所。GVA法律事務所ではベンチャー法務を専門に行う。近年では、ブロックチェーン関係を取り扱うスタートアップ支援に注力しており、その関係で東京大学ブロックチェーン寄付講座の法務アドバイザーとして、次世代のブロックチェーン事業家の育成にも関与している。
<著作>
 「資金決済に関する法律改正<暗号資産の交換・管理、取引の適正化等に向けた対応等>」(Lexis nexis ASONE 9月)等がある。
 受講対象・レベル  ・ブロックチェーンの仕組みをゼロから理解したい人。ブロックチェーンを活用した新しいビジネスアイディアを考えたい人。
 ・ブロックチェーンビジネスに関心を持つ開発者、新規事業部の方等。
 必要な予備知識  ・特に予備知識は必要ありません。ただし、ブロックチェーンの基本的な理解があると更に理解が深まります。
 習得できる知識  ・ブロックチェーンがなぜ革新的な技術であるか、何ができて何ができないのかを説明することができる。
 ・ブロックチェーン等の新しい技術を活用したビジネス企画の進め方を習得できる。
 ・ブロックチェーンビジネスを実現するにあたり、気をつけなければならない法的諸問題について理解ができる。
講師/
講義項目
◆第1部 『ブロックチェーンが生み出すビジネスチャンス』
 「ブロックチェーン」は一時バズワードとして流行したものの、2017年の仮想通貨・ICOバブル崩壊をきっかけに、世間一般には幻滅期にさしかかっております。一方で、ブロックチェーン関連への投資は伸びており、ブロックチェーンの技術の本質を押さえた新しいビジネスを企画する力が求められております。
 今回のセミナーでは、ブロックチェーンの仕組みを改めておさらいし、ブロックチェーンを活用した新しいビジネス企画を検討する上での、検討フレームワークについてご紹介します。
1 ブロックチェーンの仕組み
 1-1 自律分散型ネットワークとビザンチン将軍問題の解決
 1-2 電子署名、コンセンサスアルゴリズム、ハッシュ関数
 1-3 ブロックチェーンの種類
2 ブロックチェーンの活用
 2-1 ユースケースの検討フレームワーク
 2-2 活用が見込まれるユースケース
 【質疑応答・名刺交換】

◆第2部 『ブロックチェーンビジネスにおける法的問題点』
 ブロックチェーンに対するビジネスの機運は少しずつ高まってきているところですが、実用化の検討をすすめるにあたり、法規制の存在がネックになってしまっています。各企業においても、ブロックチェーンに関する法規制に対するイメージを厳格な取締りと捉えているがために、ビジネスへの取り入れを躊躇しているケースが散見されます。もっとも、日本のルールメイキングは諸外国と比較しても迅速であり、今後日本のルールをベースに世界でも議論が進む可能性もあるため、ブロックチェーンに関心を持つ企業としては、日本の規制の概要について理解することが急務といえます。
 そのため、このセミナーでは、ブロックチェーンビジネスで考えなければならない法的論点を取り上げるとともに、それらの論点がどのようにブロックチェーンビジネスに落とし込まれているのか、具体的なケースや、現在注目を集めているビジネス手法に載せながら説明いたします。
1 ブロックチェーンに関する法規制概要
 1-1 規制の経緯
 1-2 資金決済法による規制の開始
2 ICO,IEOに対する規制
 2-1 ICO,IEOとは
 2-2 ICO,IEOに対する規制及び実務上の留意点
3 資金決済法上の規制に該当しないブロックチェーンビジネス設計
 3-1 トークン設計からみる規制
 3-2 NFT(Non Fungible Token)を用いた設計
4 今後ブロックチェーンを手掛ける企業が考えるべき法的視点
 【質疑応答・名刺交換】